栃木のスタ話

下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100205/279131

　宇都宮市の競馬場跡地などで県が計画する「総合スポーツゾーン」構想で、県議会最大会派・自民党議員会の検討部会は５日、県が計画する陸上競技場兼サッカー場整備を見直し、サッカー専用競技場に変更するよう求める方針を決めた。同議員会は来週にも開く議員総会で了承を受け、福田富一知事に提言書を提出する。提言を受けて県は10年度、サッカー専用競技場整備についても検討にする見通しだ。

　同構想で県は２００９年６月、陸上の国際大会やＪリーグ公式戦が開催可能な２万人収容規模の陸上競技場兼サッカー場と、バスケットボールコート４面とサブアリーナを備えた５千人規模の体育館整備の計画素案を示した。

　これに対し同部会は、約２年にわたり民間業者などからの聞き取りを実施。さいたま市、仙台市のサッカー場視察などもして、公費負担を抑制するための民間活力を活用する整備手法を独自に検討してきた。

　その結果、ゾーン全体で収益性のある施設整備を行うためには陸上競技場とサッカー場は分離して整備すべきだと結論づけた。集客力のあるサッカー専用競技場には民間資本の参入が見込まれ、陸上競技場など他施設との相乗効果で、県側のゾーン全体の建設費負担軽減や運営経費抑制ができるとみている。

　陸上競技場は新設か既存施設の改修を行うよう求める。老朽化が進む県体育館はバスケットボール、アイスホッケー、自転車競技の県内３プロスポーツが利用できる施設へと整備する必要性を指摘。併せて野球場の整備も検討するよう提言する。

　施設規模はサッカー専用競技場を３万人、体育館を８千人とするなどの意見も出ているが、提言書には明示せず県の対応を見守る方針だ。

　県は10年度、ゾーン全体の整備構想を策定する前段として、民間活力の活用がどの程度可能かなどの調査を行う。現在は陸上競技場兼サッカー場の整備を前提としているが、自民党議員会が提言書を提出すれば、サッカー専用競技場も検討項目に加える見通しだ。